2020-11-06 第203回国会 衆議院 議院運営委員会 第4号
ただ、審議日程など国会の活動については、これは当然国会自身でお決めになることでございまして、私から何か申し上げるというふうなことは余りに僣越であると存じます。 会計検査院といたしましては、検査報告が国会での御審議に役立てていただけるものとなるよう、引き続き努力していくということが必要なことであると考えているところでございます。
ただ、審議日程など国会の活動については、これは当然国会自身でお決めになることでございまして、私から何か申し上げるというふうなことは余りに僣越であると存じます。 会計検査院といたしましては、検査報告が国会での御審議に役立てていただけるものとなるよう、引き続き努力していくということが必要なことであると考えているところでございます。
それでは、本日は質問最後に、ＧＩＧＡスクール構想を議論する国会自身にもＧＩＧＡ国会構想が必要なのではないかという御提案でございます。 お配りの資料、最後の一枚なんですけれども、こちらは昨年十二月に萩生田大臣がメッセージを出されております。子供たち一人一人に個別最適化され、創造性を育む教育ＩＣＴ環境の実現に向けてというメッセージですが、二段落目にこうございます。
一方で、国会が検査要請を行うかどうかにつきましては、国会自身がお決めになる問題であり、会計検査院が申し上げる立場にはないと承知しております。 いずれにしましても、国会での御議論等を踏まえて、引き続き適切に検査を実施してまいりたいと考えております。
しかし、忘れてはなりませんが、憲法改正の発議はあくまでも国会自身が行うものであります。行政府が行うものではありません。また、憲法改正は安倍政権のレガシーづくりにあるわけでもありません。憲法の審議を進めていく責任は国会にこそあります。熟議の院たる参議院として、建設的な議論を進める環境を我々は整えていかなければなりません。 憲法改正の最後の判断は国民のものであります。
今申し上げたように、この間、国会自身が法改正で子供の利益ということに関する法律を何度もつくってきているもとで、家裁調査官の役割がふえているというふうに思うんですが、最高裁には家裁調査官の役割がふえているという認識はあるんですか。
○小西洋之君 重ねて聞きますが、横畠長官自らお認めになりました、国会自身が決めること、決める、この世で国会しか決められないことをあなたは評価したわけです。決めたわけです。そうした三権分立を越えてしまう、否定するような発言をされてしまった法制局長官は辞職するべきではないですか。そのような法制局長官が政府特別補佐人として国会に出てくること、これはまさに立法府の冒涜ではないですか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君） 国会での審議の場における国会議員の発言、まあ質問等でございますけれども、まあこれが法的な権限の行使としていかがなものであるかということについては国会自身において判断すべきことでありまして、行政府にある者として申し上げるべきでなかったということでございまして、おわびの上、撤回させていただいているところでございます。予算委員長からは厳重な注意を受けております。
国会で森友学園の疑惑解明のために国会自身が議決して提出を求めた公文書が改ざんをされていた。本当に、行政府が立法府を欺く、こういう、戦後にもなかった重大問題だ、議会制民主主義の根幹を揺るがす重大問題だ。だから、これだけ、メディアでもそうですし、国会でも議論になってきているわけですよ。
やっぱり国会が国政調査権をじゅうりんされた問題ですから、三権分立、民主主義がじゅうりんされた問題ですから、国会自身がこの改ざん問題、事件の真相を明らかにする必要があります。 午前中の審議でも与党の皆さんが、これ、しっかり調査せいと言っていたわけですから、これは国会法百四条に基づく全会一致の議決をして国政調査権を発動する、これしか真相解明の道はないと思います。これ、求めたいと思います。
○橘法制局長 憲法改正国民投票法二条一項の規定によりまして、国民投票の期日、投票日につきましては、国会が憲法改正を発議した日から起算して六十日以後百八十日以内において、国会自身が議決において投票日を決めるということになっております。先生御指摘のように、国会が決めるんですよねということ、これがまさしく大変重要な御議論に制定時になりました。
これについても大変な御議論がございましたけれども、その判断は、憲法改正を発議する国会自身が個別具体的な条文を踏まえて政治的あるいは政策的に総合判断をする、そのような旨が御答弁されているところでございます。 以上でございます。
やはり、国権の最高機関である国会自身が必要性を認めた場合に絞り込んでの延期を議論すべきではないか、これが一点です。 第二に、定足数及び議決であります。 議決については、三分の一以上の出席がなければ議決ができません。我々はさまざまな事態を想定すべきです。
○参考人（荒幡克己君） 守られたかどうかにつきましてはまさしく国会自身でお決めいただくことかと思いますが、再生産可能なという条項がございます。ここにつきましてはかなり、少なくとも短期には相当、当面の大打撃は回避されておると。
○山田太郎君 先ほどの小川議員への答弁と全く同じ紙が読まれたのかなということで非常に残念で、まさに参議院自身あるいは国会自身がこの問題、党派を超えて議論する内容ではないかなとも思っております。 それから、もう一つ、今の農協の優遇ということで、これは農水大臣にもお伺いしたいと思いますが、やはり優遇されている団体から多額の寄附、政治資金パーティーによる収入を積極的に受けるべきではないんじゃないかと。
これは、政策的見地と軍事的見地それぞれの、いわゆる左右両翼の形の中で大臣を支えていくということで、この改正については評価をしなければならないと思いますが、国会の議論もやはり深めていく、それから安全保障、国防の議論について国会自身も深めていかなければならないということになったときには、今回のようにそれぞれ専門的な見地の方の御意見を聞くことは正しいことだというふうに思います。
特にまた今回、法案が成立後に新しい任務がふえるということになるならば、ますます国会での審議というものを丁寧に、そしてまた国会自身がその責任において決断をしていかなければなりませんので、そういう役割は非常に大きくなるというふうに思います。 ただし、その前提となるのが私は情報開示だというふうに思っております。 この情報開示と言われるものについては、イラクにおいてのさまざまな議論がありました。
これはやはり、なかなか難しいですけれども、国会自身の立法裁量の領域であるということを改めて申し上げたいと思います。
単なる政府と国会議員とのやりとりだけじゃなくて、国会自身がもっと調査能力を高めていくということが必要だと思うんですけれども、どうですか、事務総長。
その意味では、田中委員長も頑張っておられるし、それぞれの人たちがそれぞれの立場で頑張っておられると思うんですけれども、もう一回国民の信頼を取り戻すためには何が一番必要なのか、これは国会自身も考えなければならないということだというふうに思いまして、ぜひ諮問機関をつくっていただけるように委員長にお願いをして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
国会決議について、最近では、判断は国会自身でと変わってきています。まず、総理は交渉に当たって国会決議に沿った交渉を指示していたのかを伺います。 次に、これまでの交渉で決まった内容の影響評価がいろいろと口実を設けてなされていません。既に、将来を憂い、離農の動きさえ出ています。早急に影響評価の基準やルールを検討し、速やかに公表していただきたい。お答えください。
これは、そういう点を国会に、先ほど私が言った点ぐらいは、数字ですからね、それから疎明の理由とか、こんなのは別に何も隠すようなものじゃないわけでありまして、それをまだ決まっていないというのでは、国会にしっかり報告すると総理がおっしゃっているのに、国会自身がそれをチェックできないということになるわけでありまして、非常に問題だと私は思いますね。
機能が強化されました内閣に対しまして、一方、国会による統制が大変重要になってくると思いますが、その前提となります国会自身の強化、特に国会での議論の在り方というものが大変重要になってくると思います。
しかも、どういう事項についてこれを国民投票に付するかということについても、国会自身が決めるということであれば、それはやはり国会が国権の最高機関であるという原則にも触れない」と、諮問的な国民投票は間接民主主義に反しない、国民投票の合憲性に関する答弁が過去にございます。
何が内容において関連する事項であるかにつきましては、憲法改正の発議権を有する国会自身が個別具体的に判断するべきものともおっしゃっておられます。 また、同じく法案提出者でいらっしゃった自由民主党の船田元先生は、この原則の適用場面について、次のような御答弁をされております。